起業家育成施設から組合発足

　豊田市が起業家育成のため旧長崎屋ビル内に設置したインキュベート施設「とよた新産業プラザｅオフィス」の入居・卒業企業らでつくる組合組織「豊田産業情報研究組合」が１日、広久手町に発足した。他の専門家集団との連携を図り、将来的にはさまざまな特異性を持つ企業の強みを生かし、クライアント企業にとってのワンストップ窓口の役割を目指しているという。

　卒業企業のオブジェクトデータ（佐保光秋社長）内に置き、組合員は入居企業のシンプライズ（小田憲吾社長）とコンテック（近藤近史社長）で構成。これらの企業同士で組合を発足させるのは市内で初。組合化で１社単独よりも幅広い領域の業務に対応することが可能になる。

　大企業のＯＢらがニーズを探り、企業間のお見合いをさせる異業種交流事業で中小企業の中にはＩＴ化が遅れているために事業の効率化や規模の拡大が進んでいない現状を目の当たりにしたのがきっかけ。今後ますますの進展が想定される情報化社会に対応するため、中小企業や商店を対象に全ての産業分野でＩＴやエンジニアリング技術を提供し、ＩＴ化の普及と経営の活性化を推進し、また同時に中小企業における人材育成と経営強化を図るため、講習会や研修セミナーを実施し、社員のキャリアやスキルアップにつなげる。

　組合では、他の専門家集団や学術機関との連携を図り、さらに事業範囲の拡大を図っていく。企業が抱える経営上の問題の中にはＩＴ技術を導入することで解決できる部分が少なくなく、市は、企業の問題解決につながればと期待している。

　ＩＴ企業と言ってもさまざまな特徴を持つ企業らがここで力をつけ、巣立っていった。ワンストップ窓口と言うことは、例えばホームページ制作の依頼が来たら、さらにトータルエンジニアリングまで提案するまで考えている。

　ｅオフィスは旧長崎屋ビル内に平成13年９月設立。契約は１年ごとで最長３年まで更新可能。家賃は無料で共益費が広さによって最大１・５万円かかる。これまで21社が入居し、売上げが１億円を突破した企業もある。今年度でビルが取り壊されるため、現在移転場所を検討中。